訪問看護の助成金・補助金|開業後に使える制度の条件と、申請前の確かめ方を経営支援の専門家が解説
訪問看護の助成金・補助金は、開業前の資金としては使いにくく、開業して雇用や支出が生じた後に、条件を満たした事業所が使う制度です。たとえば人材確保等支援助成金は、雇用保険の適用事業の事業主であることに加えて、制度を導入する前に労働局へ計画を出し、認定を受けることが前提になります(厚生労働省の支給要領・令和8年4月8日改正)。訪問看護ステーションも、この3つの制度の対象として使えます。ただし、使えるのは要件を満たした場合だけで、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。
この記事では、開業後に検討されやすい3つの制度について、2026年11月6日時点で公表されている条件を整理します。
この記事でわかること
- 助成金・補助金が、開業資金の調達とは役割が違う理由
- 雇用系の助成金で「先に計画を出す」順序と、お金が戻るまでの流れ
- 人材確保等支援助成金、キャリアアップ助成金、デジタル化・AI導入補助金の条件の要点
- 申請の前に、どの窓口で何を聞くか
開業全体の流れと費用の内訳は訪問看護ステーション立ち上げ完全ガイドに、資金計画の考え方は訪問看護の開業資金はどう作る?にまとめています。本記事は、助成金・補助金の「条件と順序」に絞ります。
Q: 開業のときに、助成金・補助金は使えるのか?
開業の土台になる資金は、融資と自己資金で作ります。助成金・補助金は、その土台の上で、あとから戻る補助として考えるのが安全です。
融資は開業前にまとまった額が入ります。一方、これから取り上げる3つの制度は、どれも事業を始めたあとに、雇用や支出が生じてから使うものです。たとえば人材確保等支援助成金は、制度を導入したあとに離職率を見て、条件を満たした場合にだけ支給されます。
フッテージも、開業初年度に法人口座の残高が150万円まで減った局面を経験しています。資金が薄くなるのは開業直後です。助成金が戻る時期を待てる余裕は、その時期にはありません。助成金の入金は、運転資金の前提に入れないでください。運転資金の設計は、冒頭で挙げた資金計画の記事で扱っています。
Q: 雇用系の助成金は、なぜ「先に計画を出す」のか?
雇用系の助成金は、取り組みを始める前に計画を出して認定や受理を受け、実施し、結果を確かめてから申請する順序になっています。あとから「やっていた」と申し出ても、使えません。
2つの制度の順序を並べると、次のとおりです。
| 順序 | 人材確保等支援助成金 | キャリアアップ助成金(正社員化コース) |
|---|---|---|
| 1 | 制度を最初に導入する月の初日の6か月前から1か月前までに、整備計画を労働局へ提出し、認定を受ける | 各コースの実施日の前日までに、キャリアアップ計画を提出する |
| 2 | 計画期間(3か月以上1年以内)に、制度や機器を導入する | 就業規則等に基づき、正社員へ転換する(転換の規定がなければ先に改定する) |
| 3 | 計画期間の末日の翌日から12か月の離職率を、計画時と比べる | 転換後6か月分の賃金を支払う |
| 4 | その12か月の末日の翌日から2か月以内に、支給を申請する | 6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に、支給を申請する |
人材確保等支援助成金は、計画期間が最短の3か月でも、そのあとに離職率を見る12か月が続きます。導入から申請の準備に入れるまで、1年以上かかる計算です。お金が入るのは、さらにそのあとの審査を経てからになります。
新規創業などで計画時の離職率が出せない場合の扱いは、支給要領に定めがあります。ただし、開業間もない事業所が整備計画の認定を受けられるかは、労働局へ確認が要ります。
Q: 人材確保等支援助成金は、どんな事業所が使えるのか?
人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)は、賃金規定や人事評価などの雇用管理制度、または業務の負担を減らす機器を導入し、離職率を下げた事業主に支給される助成金です。
支給要領(令和8年4月8日改正)に書かれている主な要件は、次のとおりです。
- 雇用保険の適用事業の事業主であること
- 整備計画を労働局へ提出し、認定を受けていること
- 計画期間内に、雇用管理制度または業務負担軽減機器等を導入し、評価の期間の末日まで運用・使用を続けること
- 評価時の離職率を、計画時の離職率より1ポイント以上下げること(雇用保険の一般被保険者が9人以下の事業所は、計画時を上回らなければ足りる)
- 評価時の離職率が30%以下であること
- 計画期間の初日の前日から6か月前の日から計画期間の末日までの間に、事業主都合の解雇等がないこと
このほかにも要件があります。ここに挙げた条件を満たせば受け取れる、という意味ではありません。
助成額は、賃金規定制度の整備で40万円です。賃金要件を満たすと50万円になります。雇用環境整備(機器の導入など)は、対象経費の2分の1です。賃金要件を満たすと、助成率が上がります。(厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」)
雇用管理制度には、賃金規定・諸手当・人事評価・職場活性化・健康づくりの5つの区分があります。区分ごとの助成額と上限額は、支給要領で確認してください。
Q: 正社員化の助成金(キャリアアップ助成金)は、いつ何を出せばよいのか?
キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用などの職員を正社員へ転換した事業主に支給されます。順序は前の表のとおりで、先に計画を出すことが前提です。
厚生労働省の「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年4月8日)」では、有期雇用から正規雇用への転換は、中小企業の場合、重点支援対象者が1人当たり80万円、それ以外が40万円とされています。重点支援対象者の条件は、案内の注記で確認してください。転換後6か月の賃金を、転換前の6か月と比べて3%以上増やす必要があります。
たとえば、パートで働く看護職員を正社員にする場面が考えられます。転換する前に、計画の提出と、就業規則の整備を済ませておく必要があります。順序が逆になると、対象外になるおそれがあります。
Q: デジタル化・AI導入補助金は、訪問看護でも使えるのか?
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)は、業務管理システムや会計ソフトなどのITツールの導入を支援する補助金です。訪問看護ステーションも対象として使えます。
2026年の公募要領(通常枠)で確認できた内容は、次のとおりです。
- 補助率は2分の1以内です(最低賃金に近い賃金で働く従業員が一定割合いる場合は、3分の2以内)
- 補助額は、5万円以上150万円未満(1プロセス以上)と、150万円以上450万円以下(4プロセス以上)の2区分です
- 150万円以上を申請する場合は、賃上げ計画の策定と実行が要件になります
- 介護保険法に基づく居宅サービスを提供する介護サービス事業者は、この賃上げ要件の適用外とされています
- 対象は、公募要領の「中小企業等の定義」を業種区分ごとに満たす者です(株式会社などは区分ごとに資本金・従業員数の基準が異なり、医療法人・社会福祉法人は従業員300人以下)
- 交付申請期間は、2026年3月30日からと記載されています(変更の場合があります)。締切は事務局のホームページで確認してください
訪問看護ステーションも対象として使えますが、業種区分ごとの資本金・従業員数の基準は、自社の法人形態に当てはめて確かめてください。賃上げ要件の扱いは、申請の前に事務局で確認してください。申請は、IT導入支援事業者(ITベンダー等)のサポートを受けながら行う仕組みです。
Q: 申請の前に、窓口で何を聞けばよいのか?
制度ごとに、窓口が違います。聞くことを先に決めておくと、確認が1回で済みます。
| 聞く先 | 聞くこと |
|---|---|
| 管轄の労働局・ハローワーク(雇用系の助成金) | 開業間もない事業所でも、計画の認定を受けられるか。計画の提出期限は、いつを起算日に数えるか。必要な書類は何か |
| デジタル化・AI導入補助金の事務局 | 自社の法人形態は、定義のどの業種区分の基準にあたるか。賃上げ要件の扱いはどうなるか。導入したいツールは対象か。次の締切はいつか |
| 社会保険労務士・中小企業診断士 | 就業規則の改定が要るか。賃金要件を満たす賃上げの試算はどうなるか |
どこにも確認せずに導入や転換を先に進めると、あとから対象外になることがあります。制度は改正されます。この記事は2026年11月6日時点の内容です。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 助成金だけで開業資金をまかなえますか?
現実的ではありません。助成金は事業を始めたあとに条件を満たして初めて戻るため、開業資金は融資と自己資金で土台を作ります。
Q2. 開業前に申請できる助成金はありますか?
この記事で整理した3つの制度は、事業を始めて雇用や支出が生じてからの制度として扱っています。開業前の段階で計画を出せるかどうかは、各窓口に確認してください。
Q3. 申請は自分で進めるべきですか。社会保険労務士に頼むべきですか?
雇用系の助成金は、就業規則の改定や賃金の試算が絡みます。社会保険労務士に相談すると、進めやすくなります。何を頼むかを決めるために、窓口で聞くことの表を使ってください。
Q4. 制度の内容は毎年変わりますか?
改正されることがあります。人材確保等支援助成金の支給要領は令和8年4月8日に改正されています。申請の前に、最新の要領を確認してください。
Q5. 助成金の入金を、運転資金に入れてよいですか?
入れないでください。計画を出してから入金までに、1年以上かかる制度があります。運転資金は、融資と自己資金で組みます。
出典(一次資料)
- 人材確保等支援助成金: 厚生労働省「人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)」・支給要領(令和8年4月8日改正)
- キャリアアップ助成金: 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年4月8日)」
- デジタル化・AI導入補助金: ミラサポplus「デジタル化・AI導入補助金」・通常枠(事務局)
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まとめ|助成金・補助金は「開業後に、順序を守って使う」もの
訪問看護の助成金・補助金は、開業資金の代わりにはなりません。開業後に、条件と順序を守った事業所が使う制度です。
- 雇用系の助成金は、先に計画を出すことが前提で、入金まで1年以上かかる制度がある
- 人材確保等支援助成金は離職率、キャリアアップ助成金は転換後6か月の賃金の増額が条件になる
- デジタル化・AI導入補助金は、業種区分と賃上げ要件の扱いを、事務局に確認してから進める
- 訪問看護ステーションも対象として使える。ただし、使えるのは要件を満たした場合だけで、申請の前に窓口で条件と書類を確かめる
私たちフッテージは、独立開業から拠点を広げてきた過程で得た資金調達・資金繰りの実践知を、開業支援・経営支援のかたちで提供しています。制度の確認や、開業後の資金計画の点検に迷う方は、お気軽にご相談ください。
