ADVISOR
現場を知る者が、
数字で経営に伴走する
既存ステーションの経営者の方へ。同じ現場に立ってきた管理者経験者のチームが、 経営会議で「組織と人」から経営を立て直します。判断材料は、直営運営の実測・ 支援先で蓄積した経営データ・地域の需要や競合の公的データ。感覚ではなく、数字で一緒に決めていきます。
SIGNS
こんな感覚は、ありませんか
検索して解決策を探すほどには、まだ言葉になっていない——そんな違和感が、組織のサインであることがよくあります。
辞める理由を、本当には聞けていない
離職が続いている。管理者と話が噛み合わない。退職面談では「家庭の事情」と言われるが、本当の理由は別にある気がする。
自分が現場に入らないと、回らない
訪問も請求も自分が埋めている。経営の数字を見る時間がなく、決算書は税理士に任せたまま。経営の相談を対等にできる相手が社内にいない。
紹介手数料が、経営に重くのしかかる
求人を出しても応募が来ず、紹介会社に頼るしかない。1名の入職ごとに大きな費用が出ていき、次の拠点の計画が前に進まない。
この感覚は、セルフ診断で数字にできます。訪問効率・売上効率・離職率・紹介会社依存度の4指標を、 私たちが支援する訪問看護ステーションの実測にもとづく目安と並べて確認できます。
セルフ診断で現在地を測るWHY US
同じ現場に立ってきた、組織づくり屋です
私たちの支援は、収益モデルの前に「組織と人」から始まります。 運営が機能し黒字に到達した支援先が、経営者と現場の対立と離職で事業を止める——その失敗を、私たち自身が経験しているからです。
同時に、感覚論だけでは経営は変わりません。私たちは自分たちで訪問看護ステーションを運営し、その実測データを持っています。 支援先で蓄積してきた経営データ、地域の需要・競合といった公的データと合わせて、 毎月の経営会議に「判断できる数字」を出す——現場を知っていることと、数字で語れること。この両方が私たちの支援の土台です。
STYLE
半期に1機能、集中して改善する
定例経営会議と日常の実行支援で伴走する顧問契約です。 ただし、運営の代行はしません。 貴社に、私たちがいなくても回る仕組みと人が残ることを、支援の成果と考えています。 8つの支援機能から半期ごとに1機能を経営者が選択し、仕組みとして定着するまで集中改善します。 定例会議は経営者ご本人の参加が必須（代理出席不可）—— 組織の意思決定は経営者にしかできない、という私たちの支援方針です。
F1
運営管理
月次KPIレビューの定着、事業計画の進捗管理、会議体・委員会の設計、報酬改定への対応、集客支援、分単位の業務最適化
F2
品質管理・法令遵守
品質マネジメントシステムの構築（品質管理基準・マニュアル・ガイドラインの整備）、運営指導への備え、インシデント分析の体系化、事業継続計画（BCP）の策定、業務フロー設計
F3
採用
採用ファネル設計、求人媒体運用の最適化、面接フローの整備、採用ページの作成、紹介会社に依存しない自社採用の仕組みづくり
F4
育成
育成指針の策定、キャリアラダーの導入、マネージャー育成、OJT・研修の体系化、指導者の育成、倫理規範の整備
F5
労務・給与
給与制度・人事考課制度の設計、ベースアップ評価料・処遇改善手当の設計、勤怠管理システムの導入支援、労働基準への準拠
F6
財務・経理
月次決算の速報化、予実管理の導入、財務状況の改善支援、資金調達支援、経費精算システムの導入と承認フローの構築
F7
IT・システム
AI活用支援、業務システムの選定・導入、データ活用基盤の整備
F8
全社戦略
経営戦略の策定、組織設計（権限・情報経路の設計）、新規開設シミュレーション、組織運営シミュレーション、集客・採用の市場調査、M&A支援
組めない場合も、先にお伝えします
法の一線を越える運営と、現場を軽視する運営は、お手伝いできません。 また、経営判断のすべてをお任せにしたいというご要望にも、お力になれません。 丸投げにお応えすることは依存を助長するだけで、貴社の組織を強くしないと考えるからです。
支援が始まったあとも、建設的な対話を拒まれる状態や、お約束（定例会議へのご本人参加・期日・提出物）が 守られない状態が続く場合には、支援の継続を見直させていただきます。
私たちは組織づくり屋であり、主役は経営者ご本人です。 いま組織に課題があること自体は、お断りする理由ではありません——むしろ、そこからが私たちの仕事です。 ご自身の組織と向き合う覚悟をお持ちの方は、どうぞ安心してご相談ください。
PARTNERSHIP
私たちが、ご一緒したい経営者
支援は対等なパートナーシップです。次の3つを大切にする経営者と、健全な対立や踏み込んだ議論から逃げずに、 おもしろい未来を共創したいと考えています。
01
法令遵守を徹底されている方
コンプライアンスは支援の前提です。一線を越える運営はお手伝いできません。
02
職員を大切にされている方
人を「替えのきく頭数」と考える運営は、必ず組織で躓きます。
03
利用者を大切にされている方
質の高いケアへの意志が、訪問看護経営の本質。経営改善の出発点です。
PLAN / SIMULATION
料金 — 費用対効果にコミットメント
顧問料は年商に応じた累進料率。介入の費用対効果（創出した効果 ÷ 介入費用）は毎月の経営会議で数字のまま開示し、 半期ごとの更新時に「続ける価値があるか」をデータで判断していただけます。
毎月、この形で開示します
月次経営会議でお渡しする費用対効果サマリーの構成です。数値は伏せています（実際の値は、契約先の経営者にのみ開示します）。
| 半期で選択した機能 | F● ●●（半期の開始時に経営者が選択） |
|---|---|
| 合意した成果指標 | 開始時に経営者と合意した指標（採用なら「紹介会社に依存しない入職数」など） |
| 当月の実績 | ▲▲（前月: ▲▲） |
| 創出した効果（円換算・算定根拠つき） | ▲▲▲万円 |
| 介入費用（顧問料） | ▲▲万円 |
| 費用対効果（創出効果 ÷ 介入費用） | ●.●倍 |
年商 〜5億円
1.5%
年商 5億〜10億円
1%
年商 10億円超
0.5%
累進方式: 区分ごとに、その区分に入る売上ぶんにだけ料率を掛けて積み上げ、12で割ります（成長で料率が跳ね上がらず、実効負担はむしろ軽くなります）。 最低 ¥150,000/月 〜 上限 ¥5,000,000/月（税抜）。契約は半期（6ヶ月）更新です。 基準となる年商は前年（直前期）の決算から算出します。法人設立初年度は、決算がまだ無いため一律で最低月額（¥150,000/月・税抜）です。 なお、年商5億円を超える法人や複数事業を運営される法人には、最初から売上比の顧問契約ではなく、テーマを1つに絞ったプロジェクト型（期間・工数ベースのお見積り）からの開始をご提案しています。半期の成果をご確認いただいたうえで、顧問契約への移行を協議します。
社外顧問（経営顧問契約）の料金
顧問料シミュレーション
料金は累進——区分ごとに、その区分に入る売上だけに料率を掛けて足します。成長で料率が跳ね上がることはなく、実効負担はむしろ軽くなります（税抜・フランチャイズの費用は別表）。
| 年商区分 | 限界料率 | この区分の負担（年額・税抜） |
|---|
毎月 — 以上の創出効果（円換算）
創出した効果がこのラインを超えているか（= 費用対効果 1.0倍超）を、毎月の経営会議で数字のまま開示します。 下回り続ける場合は、半期更新時にデータで解約をご判断いただけます。
検算例
| 顧問先売上 | 月額（税抜） | 計算（累進） | 実効料率 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | ¥150,000 | 下限適用 | — |
| 1.5億円 | ¥188,000 | 1.5億 × 1.5% ÷ 12 | 1.5% |
| 3億円 | ¥375,000 | 3億 × 1.5% ÷ 12 | 1.5% |
| 5億円 | ¥625,000 | 5億 × 1.5% ÷ 12 | 1.5% |
| 10億円 | ¥1,042,000 | (5億×1.5% + 5億×1%) ÷ 12 | 1.25% |
| 20億円 | ¥1,458,000 | (+10億×0.5%) ÷ 12 | 0.87% |
この数字の根拠は、決算書の分析と支援先で蓄積したデータに基づく、無償の経営診断レポートでお出しします。
※ まずは無料個別相談と無償の経営診断レポートから始まりますので、契約前に支援内容と料金を確認いただけます。
FLOW
進め方 — 契約までと、契約後の半期
- 1
お問い合わせ（LINE）
まずはLINEからご連絡ください。ご質問だけでも構いません。
- 2
無料個別相談
現状の数字と組織の課題を伺います。顧問契約より短期コンサルティングが向く場合は、その旨を率直にお伝えします。
- 3
経営診断と支援機能の選択
無償の経営診断レポートをもとに、8つの支援機能から半期に取り組む1機能と成果指標を経営者と合意し、ご契約いただきます（半期・6ヶ月更新）。
- 4
半期の伴走
定例経営会議（経営者ご本人の参加が必須）と日常の実行支援。創出した効果÷介入費用を毎月開示します。
- 5
半期ごとの更新
半期の成果をデータでご確認いただき、続ける価値があるかを判断のうえ、次の半期に取り組む機能を選び直します。
FAQ
よくあるご質問
社外顧問は何をしてくれるのですか？
8つの支援機能から、半期ごとに経営者が1機能を選択し、集中的に改善します。経営会議と実行支援を通じて、仕組みとして定着するまで伴走します。特定の課題ひとつを案件単位で解く短期コンサルティング（プロジェクト型）との違いは期間と範囲で、社外顧問は半期更新で経営全体に継続して伴走します。
成果はどのように確認できますか？
半期の開始時に、選んだ機能の成果指標を経営者と合意します。毎月の経営会議で「創出した効果÷介入費用」を数字のまま開示し、半期ごとの契約更新時に、続ける価値があるかをデータで判断していただけます。
顧問料はいくらですか？
年商に応じた累進料率です（〜5億1.5%・5-10億1%・10億超0.5%。区分ごとに、その区分に入る売上だけに料率を掛けて積み上げ、12で割ります。最低月15万円・税抜）。基準となる年商は前年（直前期）の決算から算出し、設立初年度の法人は決算がまだ無いため一律で最低月額です。本ページのシミュレーターで、貴社の年商を入れるとすぐに目安が分かります。
なぜ経営者本人の参加が必須なのですか？
訪問看護の事業は、収益モデルではなく「組織と人」で躓くことがほとんどだからです。組織の意思決定は経営者にしかできないため、定例会議は経営者本人にご参加いただくことを契約の条件にしています。
顧問契約はまだ重い。特定の課題だけ頼めますか？
頼めます。課題をひとつに絞り、半期・案件単位で支援する短期コンサルティング（プロジェクト型）をご用意しています。成果物と検収を定め、自動更新はありません。詳細は「短期コンサルティング」のページをご覧ください。
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