PLAN / CHARGE / SIMULATION
料金プラン・初期費用・
経営シミュレーション
費用対効果に、コミットします。社外顧問は年商に応じた累進料率、フランチャイズは自律に合わせて移行する変動制プラン。 どちらも、投じた費用に対して何が変わったかを数字で確認しながら続けられます。 ご自身でシミュレーションした上で、納得してご相談ください。
ADVISORY
社外顧問（自社ブランドのまま経営を改善したい方向け）
定例経営会議と日常の実行支援で経営に伴走する顧問契約です。 運営管理／品質管理・法令遵守／採用／育成／労務給与／財務経理／ITシステム／全社戦略の8機能から、 半期ごとに1機能を経営者が選択し、集中的に改善します。 顧問料は年商に応じた累進料率。介入の費用対効果は毎月の経営会議で数字のまま開示し、 半期ごとの更新時に「続ける価値があるか」をデータで判断していただけます。
年商 〜5億円
1.5%
年商 5億〜10億円
1%
年商 10億円超
0.5%
累進方式: 区分ごとに、その区分に入る売上ぶんにだけ料率を掛けて積み上げ、12で割ります（成長で料率が跳ね上がらず、実効負担はむしろ軽くなります）。 最低 ¥150,000/月 〜 上限 ¥5,000,000/月（税抜）。契約は半期（6ヶ月）更新です。 基準となる年商は前年（直前期）の決算から算出します。法人設立初年度は、決算がまだ無いため一律で最低月額（¥150,000/月・税抜）です。 なお、年商5億円を超える法人や複数事業を運営される法人には、最初から売上比の顧問契約ではなく、テーマを1つに絞ったプロジェクト型（期間・工数ベースのお見積り）からの開始をご提案しています。半期の成果をご確認いただいたうえで、顧問契約への移行を協議します。
社外顧問（経営顧問契約）の料金
顧問料シミュレーション
料金は累進——区分ごとに、その区分に入る売上だけに料率を掛けて足します。成長で料率が跳ね上がることはなく、実効負担はむしろ軽くなります（税抜・フランチャイズの費用は別表）。
| 年商区分 | 限界料率 | この区分の負担（年額・税抜） |
|---|
毎月 — 以上の創出効果（円換算）
創出した効果がこのラインを超えているか（= 費用対効果 1.0倍超）を、毎月の経営会議で数字のまま開示します。 下回り続ける場合は、半期更新時にデータで解約をご判断いただけます。
検算例
| 顧問先売上 | 月額（税抜） | 計算（累進） | 実効料率 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円 | ¥150,000 | 下限適用 | — |
| 1.5億円 | ¥188,000 | 1.5億 × 1.5% ÷ 12 | 1.5% |
| 3億円 | ¥375,000 | 3億 × 1.5% ÷ 12 | 1.5% |
| 5億円 | ¥625,000 | 5億 × 1.5% ÷ 12 | 1.5% |
| 10億円 | ¥1,042,000 | (5億×1.5% + 5億×1%) ÷ 12 | 1.25% |
| 20億円 | ¥1,458,000 | (+10億×0.5%) ÷ 12 | 0.87% |
この数字の根拠は、決算書の分析と支援先で蓄積したデータに基づく、無償の経営診断レポートでお出しします。
※ 契約は半期（6ヶ月）更新。定例会議は経営者本人の参加が必須です。 まずは無料個別相談と無償の経営診断レポートから始まりますので、契約前に支援内容と料金を確認いただけます。 特定の課題だけを短期で依頼したい方には短期コンサルティング（プロジェクト型）もあります。
FRANCHISE
フランチャイズ（グループに加盟して開業・運営する方向け）
プランの違いは支援頻度です。日単位で密に伴走する立ち上げ期から、 週単位、そして定例の経営会議だけで回る自律運営期へ—— 運営が自律するほど支援頻度とロイヤリティが下がる設計で、「自律運営の支援」という私たちの方針をそのまま料金に反映しています。
月単位での支援
プランA
定例経営会議で伴走
売上高の3% または 月額11万円（税込）のうち高い方
週単位での支援
プランB
運営会議 + 週報ベースの進捗管理
売上高の5% または 月額16万5千円（税込）のうち高い方
日単位での支援
プランC
運営会議 + 日報ベースの進捗管理
売上高の10% または 月額22万円（税込）のうち高い方
プランは、お好みで選ぶものではなく、事業の自律度に合わせて移行していく設計です。 支援開始直後は毎日の伴走（プランC）から始まり、標準的な目安として、支援開始から約6ヶ月＝プランC、その後約12ヶ月＝プランB、以降＝プランA。 切替は、運営の成熟度を測る独自基準（事業所ラダー）の評価にもとづいて行います。自律が早く進めば、移行も早まります。
開業初期の設備投資の内訳
| 項目 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 設備費 | 事業所・駐車場の初期費用 | 100万円 |
| 備品費 | 施設物品、訪問バッグ | 130万円 |
| 通信費 | クラウドフォン設置費、光回線設置費、社用携帯契約料 | 12万円 |
| 保険料 | 訪問看護事業者総合補償制度加盟料 | 1万円 |
| 電子カルテ | オンライン資格確認、オンライン請求の導入費用 | 50万円 |
| 有料追加オプション | 必須オプション（広報/営業支援・Webサイト掲載等） | 72万円 |
| 合計 | 365万円 |
※ 上記に加えて開業後の運転資金（人件費・家賃等）の準備が必要です。収支モデルや必要資金の総額は、 個別相談時に貴社の条件（人員体制・地域・物件）に合わせてシミュレーションします。 指定申請・マーケティング調査などの目的別追加オプションもあり、ニーズに応じて不要なサービスを省けます。
FAQ
料金についてよくあるご質問
顧問料はいくらですか？
年商に応じた累進料率です（〜5億1.5%・5-10億1%・10億超0.5%。区分ごとに、その区分に入る売上だけに料率を掛けて積み上げ、12で割ります。最低月15万円・税抜）。基準となる年商は前年（直前期）の決算から算出し、設立初年度の法人は決算がまだ無いため一律で最低月額です。このページのシミュレーターで、貴社の年商を入れるとすぐに目安が分かります。
なぜ経営者本人の参加が必須なのですか？
訪問看護の事業は、収益モデルではなく「組織と人」で躓くことがほとんどだからです。組織の意思決定は経営者にしかできないため、定例会議は経営者本人にご参加いただくことを契約の条件にしています。
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