訪問看護ステーション立ち上げ完全ガイド|開業の手順チェックリスト・費用・資金調達・失敗の5類型
監修:山口 雄太(看護師/株式会社FOOTAGE 取締役 経営支援事業部長)
訪問看護ステーションの開業成功は、開業10か月前からの5項目の事前準備(市場調査・採用・資金・運営体制・地域連携)の質で決まります。厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」によると、全国の訪問看護ステーションは18,042事業所(2024年10月1日現在)で、1年間で約1,600事業所増えています。競争環境は激化しています。本記事では、フッテージが複数拠点を自社開業してきた経験をもとに、立ち上げの全フローを実践的に整理します。一次資料は記事末の「出典」に示します。
この記事でわかること
- 訪問看護開業で事前準備が成否を分ける理由
- 開業で失敗する5つの類型
- 法定要件(人員基準・設備基準)の押さえ方
- 開業前に取り組むべき5項目の準備
- 立ち上げ費用と運転資金の内訳
- 資金調達手段の選び方
- フランチャイズで開業するか、自分で開業するかの判断軸
Q: なぜ事前準備が開業後の明暗を分けるのか?
開設数が増える一方で、全国訪問看護事業協会の調査では、2023年度の1年間に701か所が廃止、291か所が休止しています。「指定を取ってから考える」では、開業後に資金繰り・人材不足・利用者獲得の三重苦に陥りかねません。フッテージも開業当初は準備の見通しが甘く苦労し、その反省から開業10か月前からの準備をお勧めしています。
Q: 訪問看護の開業で失敗するのは、どんなケースか?(5類型)
廃止・休止に至るケースは、おおむね次の5つに分かれます。どれも開業前の準備で手を打てます。
- 経営者の役割に切り替えられない: 現場に居続け、採用・財務・連携が後手に回る
- 計画が楽観的で資金がショートする: 利用者の増え方の遅れを見込まず、運転資金が尽きる
- 地域との関係づくりを後回しにする: 開業後に紹介が来ず件数が伸びない
- 離職で人員基準を保てなくなる: 常勤換算2.5人を下回ると、最悪の場合は指定の取消しにつながる
- 代表が一人で抱え込む: 24時間対応・重度の利用者・人と財務を一人で背負い、事業の継続が揺らぐ
裏返すと、うまくいくステーションは、現場と経営の配分を決め、採用と地域連携を並行して進め、赤字が延びても耐えられる資金計画を持っています。
Q: 訪問看護ステーションの立ち上げに資格は必要か?(人員基準・設備基準)
開設者本人に、看護師などの医療資格は要りません。必要なのは、法人格と、基準を満たす人員・設備です。資格が決まっているのは、管理者(保健師または看護師)と看護職員です。
人員基準:常勤換算2.5人の確保
指定居宅サービス基準(平成11年厚生省令第37号)では、訪問看護ステーションの開設に以下の人員配置が求められます(第60条・第61条)。
- 管理者: 専ら職務に従事する常勤の1名。保健師または看護師で、適切な訪問看護を行うために必要な知識と技能を持つ人(やむを得ない理由がある場合は例外があり、管理上支障がなければ他の職務との兼務も認められます)
- 看護職員: 保健師、看護師または准看護師が常勤換算で2.5人以上。うち1名は常勤
- 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士: 実情に応じた適当数
設備については、事業の運営に必要な広さの専用の事務室と、訪問看護に必要な設備・備品を備えることが求められます(第62条)。
この「常勤換算2.5人」は開業日時点で満たす必要があり、自治体によっては指定申請の時点で確保できていることが求められます。指定申請の流れ・必要書類・締切は訪問看護ステーションの指定申請|流れ・必要書類・法人格の選び方で解説しています。採用活動は最低でも10か月前から開始することをお勧めします。
Q: 開業前に取り組むべき5つの準備項目とは?
- 需要調査と事業計画: 高齢化率・要介護認定者数・既存ステーション数を「地域包括ケア見える化システム」などで確かめ、3年分の収支を月次で組みます(作り方は事業計画書の作り方(無料ガイド付))。
- 管理者・スタッフの採用と育成: 臨床経験に加えて理念への共感を重く見ます。フッテージはオープニングスタッフの選考で「カルチャーフィット」を最重要の基準にしました。
- 資金調達と財務計画: 増収期ほど人件費が先に出る前提で組みます(下の節)。
- 運営マニュアルと業務体制: 骨格を作って運営しながら直します。
- 地域連携: ケアマネジャー・退院支援の看護師・医療ソーシャルワーカーへの挨拶を開業前から始めます。フッテージは開業前から居宅介護支援事業所への訪問を重ね、開業初月から紹介を受けられました。
Q: 立ち上げの手続きは、どの順番で進めるのか?
手続きの順番は次の7つです。順番と時期は指定を受ける自治体ごとに違うので、最初に所在地の手引きで確認してください。
- 事業の方針と地域の需要を決める
- 法人を設立する(個人事業主のままでは指定を受けられません)
- 自治体へ事前相談する(要件の見通しを確かめます)
- 事務所を契約し、管理者と看護職員を確保する
- 指定申請をする(受付の締切は自治体ごとに決まっています)
- 指定を受けた後、加算の体制と業務管理体制を届け出る
- 事業を開始する(指定の通知が届く前は、利用者と契約できません)
必要書類・受付日・審査の期間は訪問看護ステーションの指定申請|流れ・必要書類・法人格の選び方にまとめています。
Q: 開設までの12か月をどう並べるか?(5フェーズ)
指定申請・採用・資金調達・物件契約は互いに依存するため、開設日から逆算して5つのフェーズに並べます。
勘所は、採用と融資を最初に動かすことです。
看護職員の採用には半年〜1年、融資の審査には2〜3か月かかります。どちらもフェーズ1で始めないと開設日に間に合いません。
フェーズごとのチェックリスト
フェーズ1: 構想・事業計画・採用着手(開設12〜9か月前)
- 対象エリアの需要(高齢化率・要介護認定者数)と既存ステーションを調べた
- 自分で開業するか、フランチャイズに加盟するか、経営支援を使うかを比べた
- 金融機関に融資の相談を始めた
- 看護職員の採用を複数の経路で始めた
フェーズ2: 指定申請準備・採用選考(開設8〜6か月前)
- 法人の形(株式会社・合同会社・NPO法人など)を決め、設立した
- 管理者(常勤専従の保健師または看護師)を確保した
- 看護職員を常勤換算2.5人以上確保できる見通しが立った
フェーズ3: 事務所契約・システム導入(開設6〜3か月前)
- 設備基準を満たす物件を契約した
- 電子カルテ・請求・勤怠のシステムと車両・備品をそろえた
フェーズ4: 営業・指定申請の完了(開設3〜1か月前)
- 指定申請の書類を提出した(開設2か月前が目標)
- ケアマネジャー・退院支援の担当者へ挨拶に回った
フェーズ5: 開設・立ち上げ(開設日〜1か月後)
- 初回訪問から記録・請求までを実地で確かめた
Q: フランチャイズで開業するか、自分で開業するか?
どちらが成功しやすいかは、一律には決められません。初めての開業で、立ち上げの速さとリスクを抑えることを重視するならフランチャイズが向きます。訪問看護の管理者経験があり、ケアマネジャーや医療機関とのつながりが既にあって、自由度を重視するなら、自分で開業するのが向きます。フランチャイズは本部の仕組みを使える一方で加盟金やロイヤリティが続き、自分で開業すると仕組みを一から作ります。
費用の比べ方は訪問看護フランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・初期費用の完全比較ガイド、判断の進め方はフランチャイズと独立開業どちらが正解?訪問看護の判断軸5つ、フッテージの仕組みと料金は訪問看護のフランチャイズ加盟(FOOTAGE)にまとめています。
Q: 立ち上げ費用と運転資金の内訳は?
初期投資500万円+運転資金1,000〜1,500万円(6〜12か月分)で、合計1,500〜2,000万円が試算例です。統計の平均値ではなく、物件・人数・地域で大きく変わります。
初期投資の内訳(参考):
- 物件取得・内装・什器: 100〜300万円
- 車両・タブレット・IT設備: 50〜200万円
- システム・電子カルテ初期費: 0〜50万円
- 設立費・指定申請関連: 30〜50万円
運転資金の計算例(常勤換算2.5名体制): 人件費(3名×平均35万円)105万円、社会保険料の事業主負担17万円、家賃20万円、車両15万円、システム・通信10万円、雑費5万円で、月間固定費は合計172万円です。
介護保険・医療保険ともに入金はサービス提供月の翌々月23日〜月末なので、最低でも2か月分の人件費は運転資金で賄います。利用者の増え方は計画より遅れやすいため、最低6か月分(約1,000万円)、できれば12か月分(約2,000万円)を確保しておくのが安全圏です。
Q: 訪問看護の立ち上げ・開業で使える資金調達手段は?
主な資金調達手段は、次の4つです。融資の通し方と資金繰りの設計は訪問看護の開業資金はどう作る?創業融資の通し方と資金繰りの設計で扱っています。
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」: 2025年3月に「新規開業資金」から名称を改めた制度です。「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。創業期(事業開始後に税務申告を2期終えていない方を含む)は、原則として無担保・無保証人で利用できます
- 地方銀行・信用金庫の事業資金融資: 信用保証協会の保証を付けると融資を受けやすくなります。開業前から取引の関係をつくっておきます
- 補助金・助成金: 都道府県・市区町村の介護人材確保の補助金、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)など。要件と期限が細かいので、社労士・中小企業診断士に相談します
- 自己資金・親族支援: 融資の審査では、自己資金も見られます
組み合わせ方の一例は、公庫と地域の金融機関でメインの資金を調達し、補助金で一部を補う形です。
フッテージの開業支援サービス
フッテージは、直営・フランチャイズ・社外顧問で複数の訪問看護ステーションを立ち上げ、運営してきた経験をもとに、事業計画・指定申請の助言・採用・運営マニュアル・人事評価制度から、開業後の運営指導への備えまで伴走しています。外部に頼む範囲の考え方は訪問看護の立ち上げ支援サービス比較|何をどこに頼むべきかで整理しています。
よくあるご質問(FAQ)
Q1. 訪問看護ステーションの開業に必要な資格は何ですか?
A. 法人格(株式会社・合同会社・NPO法人など)が前提です。管理者は保健師または看護師である必要があります(やむを得ない理由がある場合は例外。基準省令 第61条)が、開設者自身が看護資格を持っている必要はありません。
Q2. 開業準備はいつから始めるべきですか?
A. 開業10か月前からの着手をお勧めします。
Q3. 開業資金はどのくらい必要ですか?
A. 初期費用に運転資金6〜12か月分を加え、合計1,500〜2,000万円程度が試算例です(上の「立ち上げ費用と運転資金の内訳」)。
Q4. 一人でも開業できますか?
A. できません。看護職員は常勤換算2.5人以上が必要で、管理者を含めて3名程度の確保が現実的なラインです。
Q5. 開業前に最も力を入れるべきことは何ですか?
A. ケアマネジャー・医療機関との関係づくりです。準備期間のうちに進めるほど、開業後に件数が伸び始めるのが早くなります。
まとめ
訪問看護ステーションの立ち上げは、事前準備の質で成否が決まります。人員・設備の基準、需要調査、資金計画、採用、運営体制、地域連携を、指定申請の締切から逆算して開業10か月前から進めてください。「何から始めればいいか分からない」という段階からのご相談も、フッテージが受けています。
出典(一次資料・2026年10月確認)
- 人員・設備の基準: 平成11年厚生省令第37号 第60条〜第62条(e-Gov法令検索)
- 訪問看護ステーション数・増加数: 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」
- 廃止・休止の数: 全国訪問看護事業協会の調査報告(2023年度の廃止・休止の数)
- 開設の手順の全体像: 全国訪問看護事業協会「訪問看護ステーションを開設したい方」
- 融資: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」・創業融資のご案内
