在宅での看護を検討する際、最も気になることの一つが「費用」です。
「訪問看護を利用したいけれど、毎月いくらくらいかかるのか」「家計の中でこのサービスを続けられるのか」。
そのような不安は当然であり、多くのご家族が同じ悩みを抱えています。
訪問看護は医療・介護保険が適用されるサービスですが、実際に月々どの程度の支払いが必要になるのか、その仕組みは少し複雑です。
この記事では、介護保険と医療保険それぞれの費用体系、自己負担額の目安、さらに負担を軽減するための公的制度について、分かりやすく解説します。
あなたが「見通し」を持つことで、経済的な不安が大きく軽減されるはずです。
介護保険を利用する場合の費用を詳しく説明
65歳以上の方や、特定の病気をお持ちの40～64歳の方がメインで利用するケースです。
自己負担割合のしくみ
介護保険での訪問看護の自己負担は、原則として1割です。
ただし、所得が高い方は2割または3割となります。
令和3年度より、一定以上の所得がある方には、2割または3割の負担が導入されました。
ご自身がどの割合に当たるかは、市区町村役場の介護保険課に問い合わせることで確認できます。
料金の決まり方
訪問看護の料金は、訪問する「時間」と「スタッフの職種」によって基本料金が決まっています。
看護師による看護か、理学療法士による訪問リハビリか、という違いでも料金が異なります。
また、同じ時間の訪問でも、夜間や早朝、休日に訪問した場合は「加算」（追加料金）が発生します。
実際の費用の目安（1割負担の場合）
最も利用者が多い、30分から1時間程度の訪問を想定した場合です。
– 30分未満：1回あたり約310～400円
– 30分以上1時間未満：1回あたり約800～900円
– 1時間以上1時間30分未満：1回あたり約1,120～1,300円
月4回の訪問であれば、30分程度の訪問で月1,200～1,600円程度。
1時間程度の訪問で月3,200～3,600円程度が目安です。
支給限度額との関係
介護保険には「支給限度額」という月々の上限が決まっています。
要介護度によって異なり、要支援1なら月5,030単位（約5,030円分）、要介護5なら月36,650単位（約36,650円分）という具合です。
この中には、訪問看護だけでなく、ホームヘルパー、デイサービス、福祉用具のレンタルなど、すべてのサービスが含まれます。
つまり、訪問看護にいくら使うかは、他のサービスの利用状況によって変わってくるのです。
「訪問看護だけで支給限度額を超える」ことは稀ですが、複数のサービスを組み合わせる場合は、ケアマネジャーと一緒に「全体的な家計計画」を立てることが大切です。
医療保険を利用する場合の費用体系
要介護認定を受けていない方、特定の疾患（難病や末期がん等）がある方、状態が不安定な時期に利用するケースです。
自己負担割合
年齢や所得状況に応じて、自己負担割合が決まります。
一般的には、70歳以上の方は1割～2割、70歳未満で所得がある方は3割といった具合です。
ご自身がどの割合に当たるかは、お持ちの保険証に記載されています。
料金の決まり方
医療保険での訪問看護は、基本の「訪問看護基本療養費」に、必要に応じた「加算」が加わる構造です。
「加算」には、例えば以下のようなものがあります。
緊急時訪問看護加算：緊急時に24時間対応できる体制を整えている場合の月額料金で、概ね月5,000～7,000円（3割負担）程度です。
特別管理加算：カテーテルの管理、人工呼吸器の管理、末期がんなど、重度な医療管理が必要な場合に加算されます。月3,000～5,000円（3割負担）程度です。
初回加算：サービス開始月にかかる追加料金で、約500円～1,000円程度です。
実際の費用の目安（3割負担の場合）
基本料金と加算を合わせた、実際の月額です。
– 週1回の定期訪問（医療処置なし）：月10,000～15,000円程度
– 週2回の訪問（血糖測定や注射など簡易的な医療処置あり）：月20,000～30,000円程度
– 週3回以上、または人工呼吸器などの重度な管理が必要：月30,000～50,000円以上
医療保険での訪問看護は、医学的な管理の負担度によって費用が大きく変わります。
「今月はいくらか」は、その月の症状や処置内容に左右されるため、あらかじめ正確に予測することが難しい側面があります。
追加でかかる主な「加算」について
基本料金のほかに、状況に応じて加算が発生することがあります。
時間帯による加算
早朝（午前6時～8時）や夜間（午後8時～午前6時）、休日に訪問した場合は加算がつきます。
これは「スタッフが夜間対応するための体制整備に費用がかかる」という理由です。
緊急時の加算
突然の体調変化で予定外の訪問が必要になった場合、その訪問には「緊急加算」がつきます。
リハビリテーション加算
理学療法士や作業療法士による訪問リハビリには、専門職加算がついて通常より高くなります。
負担を軽減するための公的制度：必ず確認してください
訪問看護の費用について、ご家族が知らない「負担軽減制度」が複数あります。
高額療養費制度（医療保険）
月の医療費支払いが一定の上限（年齢や所得で決定）を超えた場合、超過分が払い戻されます。
例えば、70歳以上で一般的な所得の方なら、月の自己負担額は約44,400円が上限です。
訪問看護でこの額を超えた場合、超過分は戻ってきます。
高額介護サービス費（介護保険）
介護保険の自己負担額が上限を超えた場合に、超過分が払い戻されます。
1割負担の方であれば、月15,000円程度が上限（所得により異なる）です。
自立支援医療（精神通院）
精神疾患で訪問看護を利用する場合、申請することで自己負担を原則1割に抑えることができます。
さらに月額の上限も設定されるため、心理的・経済的な負担が大きく軽減されます。
難病等公費負担助成
ALS（筋萎縮性側索硬化症）やパーキンソン病など、法律で定められた難病の方は、自治体の助成により窓口負担が軽減されます。
対象疾患や助成の内容は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村福祉事務所に問い合わせることをお勧めします。
Footageでの安心サポート：費用シミュレーション
「計算が難しい」「結局いくらかかるか不安」という方も、ご安心ください。
事前の丁寧なシミュレーション
Footageでは、サービス開始前に、あなたのご家族の状態に合わせて「月々の費用がいくらになるか」を詳しくシミュレーションします。
「今月はこのくらい、来月はこのくらい」という予測を立てることで、家計計画が立てやすくなります。
最適な制度活用の提案
高額療養費制度、高額介護サービス費、難病助成など、あなたのご家族に利用できる制度があれば、積極的にお勧めします。
申請方法についても、丁寧にサポートいたします。
DXプラットフォームによる透明性
月々の利用回数、加算の内訳など、すべての費用情報をプラットフォーム上で共有し、「今月なぜこのくらいの費用になったのか」が一目瞭然になります。
費用を心配しすぎて、必要なサービスをあきらめないでください
「費用のことが心配だから、訪問看護は利用しない」という判断をされるご家族もいます。
しかし、実際に利用していただくと「予想より安かった」「こんなに心理的に楽になるなら価値がある」とおっしゃられることが多いです。
訪問看護には、金銭的な費用だけでなく、「心の安心」という目に見えない価値があります。
24時間、いつでも頼れるプロフェッショナルがいるという安心感は、ご本人にとってもご家族にとっても、何物にも代えがたいものです。
まとめ
訪問看護の費用は、ご本人の状態や利用回数、保険の種類によって異なりますが、多くの場合は公的制度の活用により、無理のない範囲で利用可能です。
「介護保険なら1割負担で月3,000～4,000円」「医療保険でも月10,000～15,000円程度」という相場を念頭に置き、あなたのご家族の状況に合わせて検討してみてください。
お金の不安で看護を諦める前に、まずは現在の状況に合わせて「幾らくらいになるか」を具体的に算出し、利用可能な負担軽減制度を活用しましょう。
Footageは、あなたとご家族の経済的な不安を解消するサポートをさせていただきます。
費用について何かご質問があれば、お気軽にお問い合わせください。
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